賃貸経営、資産運用

個人ベースで税制優遇される「iDeCo」とは？【大家さんのための資産運用～その9】

「iDeCo」で見込める長期的な節税効果

前回の記事では、「つみたてNISA」を例に挙げて、税制優遇制度の賢い活用法をご紹介しましたが、今回はNISA・つみたてNISAと並んで個人が恩恵を受けられる「iDeCo（イデコ＝個人型確定拠出年金）」を取り上げてみましょう。

昨今、頻繁に耳にするようになったiDeCoですが、名前は聞いたことがあっても内容が分からず、まだ加入していない人も多いようです。しかし、せっかく節税効果を見込めるのですから、不動産投資に関わるオーナーの皆さんがこれを活用しない手はありません。

そもそも「確定拠出年金（Defined Contribution Plan＝DC）」を指す「401k」とは、アメリカの内国歳入法（Internal Revenue Code）の条文番号から付けられた名称で、この401kをモデルとして、日本の確定拠出年金制度が作られました。このため、確定拠出年金は「日本版401k」と呼ばれることもあります。

確定拠出年金には「個人型」と「企業型」の2種類がありますが、そのうち「個人型」の愛称が「iDeCo」。iDeCoのメリットは、掛け金が所得税・住民税の課税対象から外れる上に、運用期間中は利益が課税されないという点にあります。60歳以降に受け取る際には、一括の場合は退職所得、年金の場合は公的年金と同じ扱いになり、一定額まで税制優遇されます。

iDeCo

オーナーの境遇によってもメリットが異なるので注意

一口にiDeCoの節税効果といっても、いわゆる兼業のサラリーマン大家さんと、専業大家さんとでは事情が異なり、さらに個人事業主なのか、あるいは資産管理会社を設立して給与所得を得ている経営者なのかによっても、かなり大きな違いが出てきます。

民間企業に勤める会社員や公務員など、厚生年金・共済の加入者に相当する「第2号被保険者」の大家さんであれば、iDeCoよりも「企業型確定拠出年金（企業型DC）」を採り入れた方がメリットは大きいです。

次回は、企業型DCで節税効果を上げる仕組みや方法についてお伝えしますので、該当するオーナーさんはぜひチェックしてみてください。

 

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濵島成士郎

株式会社Wealth Lead 代表取締役。新日本証券(現みずほ証券)での30年に渡る証券マン人生の大半を資産運用に携わる。2017年みずほ証券を退職後、「投資の文化で人と社会を豊かに」することをミッションに2018年3月に創業。公益社団法人日本証券アナリスト協会認定シニア・プライベートバンカー。