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11.　年代別にみた世帯構成の変化と少子高齢化による今後の住宅市場

人口減少社会

2005年より日本人の人口は減少していますが、世帯数は2015年まで(首都圏においては2020年まで)増加が予想されます。2020年以降は日本全国において人口も世帯数も減少する社会になります。尚、1世帯当りの世帯人員は1975年以降、継続して減少しています。

世帯人員の減少と高齢者世帯の増加によるニーズの変化

人口、世帯数の減少は住宅供給の減少につながる問題ですが、１世帯人員の減少や家族構成の変化から今後の賃貸需要を考える必要があります。世帯主を年齢層別に見ると明らかに70代以上の高齢世帯主が増加し、今後もこの傾向が続くと予想されます。その中でも、夫婦２人のみ、１人暮らし等、少人数構成の世帯が増える傾向にあります。

世帯数に占める家族構成

現在、夫婦２人、一人暮らし等の少人数世帯が拡大する一方、ファミリー世帯が急激に縮小しています。一人暮らし世帯が増加するのは、晩婚化による若年層と、高齢化に伴うお年寄りの１人暮らしの増加がその原因で、夫婦のみの世帯が増加するのは、子供が独立した高齢カップルと結婚しても子供のいない夫婦の増加がその原因であると考えられます。住宅市場において、3人以上の住宅ニーズが減少し、広く、部屋数が多い物件よりも、コンパクトで、設備が充実し、留守が多くなる為、セキュリティが強化された物件のニーズが高まっているのもこれらの世帯構成変化の影響であると思われます。