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７．物件購入時の客観的判断

金融機関の審査

ローンを利用して物件を購入する場合、最低でも10～20％の自己資金が必要となりますが、例え自己資金があっても、金融機関は融資に際して、物件と融資を受ける人の審査を行います。金融機関にはお金を貸すというリスクがありますので、審査は第三者評価機関を利用して厳密に行われます。融資が可能な物件であれば、まず投資物件として的確であると判断できます。たとえ全額自己資金で投資物件を購入する場合であっても、金融機関の融資審査は物件購入の際の客観的判断基準になります。

家賃保証を申し込む

新築物件であれば、購入を検討する物件に対して賃貸保証会社の家賃保証を利用できるかどうか問い合わせみるのも物件購入の客観的判断となります。実際に家賃保証制度を利用しなくても、家賃保証の付く物件は安定した収益が見込めます。但し、分譲会社や建設会社が行う家賃保証は分譲利益、請負利益を得るために、本来保証できないような物件に対しても行われますので注意が必要です。