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９．老後の年金としての不動産投資

個人年金を準備する理由

個人年金を準備する理由には、公的年金だけでは不安がある、老後にゆとりのある生活をしたいといった回答が多くあります。ローンを完済すれば、家賃収入が公的年金のような安定収入になるので、不動産経営が個人年金代わりになります。60歳～65歳の空白の5年間と言われる期間にも、収入が得られます。入居者からの家賃をローンの返済に充てることで、入居者がオーナーの年金の積立金（家賃）を支払い、更に資産も手に入るということが他の年金商品との違いです。不動産は、受取る額が決まった年金商品と違い、家賃はその時代の物価に連動している為、将来的なインフレ対策にもなります。このことから、貨幣価値が目減りしても、安心して老後をむかえる年金対策として不動産投資は有効です。

早い時期の年金対策

総務省統計局の家計調査年報によると、年金生活世帯の毎月生活支出は約28万円です。実際に受け取れる年金には個人差がありますが、公的年金だけではゆとりのある生活は出来ません。夫婦二人で60歳から平均寿命まで生きた場合、１億円以上のお金が必要となります。個人年金の代わりとして不動産投資をする場合、ローンの返済期間を考えれば、早い時期に不動産投資を始めることをお勧めします。

低金利のローンを利用して資産形成

個人年金は年金契約によって法的に守られていますが、金融機関が破綻した場合には高いリスクを負うことになります。個人年金も金融商品のひとつです。平均寿命が延びている現代では、比較的負担が少なく取り組める確定年金など期間が決まっている商品では不安があります。月々の払い込み料金が割高な終身年金などの商品は負担なく取り組むことが困難です。不動産投資は始めるのには多大な資金が必要だと思われがちですが、他の年金商品と違い、不動投資の最大の魅力は物件の購入にローンが使えることです。低金利のローンで購入した物件を安定して高利回りで運用することにより、将来に向け有効な資産形成が可能となります。