貸家建付地の落とし穴~知って納得! 土地評価の話~

相続税還付に関連する不動産の評価について、事例を交えてご紹介する本シリーズ。今回は貸家建付地です。

複数賃貸がある敷地では、評価単位の判定が重要

今回ご紹介するは大阪府のY様の事例です。
相続したのは、路線価15万円/㎡の道路に面した土地です。敷地内には法人に貸している建物が4棟あり、各棟は建物としての構造は独立しています。
当初の申告では、その敷地を1つの貸家建付地として1億5,990万円と評価していました。

今回のポイントは評価単位の判定です。
財産評価基本通達では、宅地の評価単位は利用の単位を1画地とし、権利ごとに区分して評価します。また貸家が数棟ある貸家建付地を評価する場合には、原則として各棟の敷地ごとに1画地の宅地とするとされています。

この事例では、評価単位を見直すことで評価額を減額することができました。

次回は、その詳細をご説明します。

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フジ総合鑑定 住江 悠

フジ総合鑑定 住江 悠

株式会社フジ総合鑑定 大阪事務所 事務所長。不動産鑑定士。24年間で3,600件以上の相続税申告・減額・還付業務の実績を誇る、相続・不動産コンサルティング事務所で、公平な立場から不動産の評価を行う、相続・不動産のプロフェッショナル。