将来、相続が発生した場合に備えるための3つの対策、｢節税｣につながる贈与と財産評価について、｢もめない」ための遺言書と分割についてお話ししました。

今回は3つめの対策、納税のための「財源」についてです。

節税をして相続税を抑えたとしても、実際に相続税が発生することは少なくありません。相続税対策として収める金額を下げるだけでなく、実際に納める税金についても考えておく必要があります。

多額の預貯金があり現金を残すことができれば心配はありませんが、相続財産が自宅のみの場合、納税のために自宅を売却して現金を調達しなければなりません。そうならないために、あらかじめ財源対策をしておきましょう。

たとえば、物納用に土地を残しておく。そのためには、先にお話しした分割対策も有効でしょう。
また死亡時に相続人が受け取れるよう生命保険に加入するという対策をとるということも考えられます。生命保険には非課税額があるので、賢く使えば節税にもつながります。

現金の相続については、金額によって相続税がかかる場合があります。また生命保険はプランによって異なりますので、各保険会社にお問い合わせください。

今回ご紹介した項目は知っておくと便利な情報ではありますが、相続対策にはさまざまな手続きや法的知識も関係していますので、税務署などの公的機関、税理士、司法書士、弁護士などの専門家にご相談することをおすすめします。

満室カフェでも、それぞれの専門家による相談を受け付けていますので、「どんなところへ相談したらよいかわからない」という方は、お気軽にお問い合わせください。

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将来の相続発生が心配な方へ～対策その3「財源」