「終活」という言葉が最近よく目にするようになりました。人生の終末に向けて、様々な準備を行うことを指しますが、近年、「デジタル終活」という言葉も注目されています。アパート経営をされている皆様にとって、ご自身の資産を次世代にスムーズに引き継ぐことは非常に重要な課題です。
このブログでは、アパートオーナーが行うべきデジタル終活について具体的な内容と対策を中心にお話ししていきます。
デジタル遺産とは?
デジタル遺産とは、故人が生前にインターネットやデジタル機器を通じて保有していた、様々なデジタルデータやオンライン上の権利のことです。
従来の不動産や預貯金といった有形資産だけでなく、近年ではインターネットやスマホの普及に伴い、デジタルデータもまた重要な資産となりつつあります。これらのデジタルデータ、例えばネットバンキングのID・パスワード、クラウドストレージに保存された重要書類、SNSアカウント、などは、故人となった後、遺族がアクセスできなければ大混乱を招く可能性があります。特にアパートオーナー様の場合、顧客情報や物件情報、契約書類などがデジタルデータとして保存されているケースが多く、これらが失われてしまうと、事業の継続に支障をきたすだけでなく、法的にも問題が生じる可能性があります。
そうなると遺された家族に迷惑をかけることになってしまいます。そこで、遺された家族が安心できるように、今一度ご自身のデジタル資産を見直し、適切な管理・承継方法を検討することをお勧めします。
具体的なデジタル遺産の種類
デジタル遺産は、以下のようなものが挙げられます。
・金融資産: ネット銀行の口座、証券会社の口座、クレジットカード情報、電子マネー、仮想通貨
・オンラインアカウント: メールアカウント、SNSアカウント(Facebook、Twitter、Instagramなど)、オンラインストレージ(Google Drive、Dropboxなど)、オンラインショッピングサイトのアカウント(Amazon、楽天市場など)
・デジタルコンテンツ: 電子書籍、音楽データ、動画データ、ゲームデータ
・その他: ブログやウェブサイトのデータ、ドメイン、ソフトウェアのライセンス
遺産というと現預金や不動産等を連想しますが、デジタル遺産は金融資産だけでなく、電子マネー、個人で保有している情報、データ、仮想通貨、ライセンス、アカウント、ドメイン等、かなり多岐にわたっています。近年、インターネットやスマートフォンの普及に伴い、私たちの生活はますますデジタル化されています。それに伴い、デジタル遺産の重要性も増しています。
デジタル遺産のトラブル事例
デジタル遺産は、従来の遺産と同様に、適切な管理と承継が必要です。もし管理と承継を怠ると、以下のような問題が発生します。
・遺族がデジタル遺産にアクセスできない:最も多い事例で、ID・パスワードが分からず、故人のデジタル資産を把握できない。パスワードを一定数以上間違えてしまったり、スマホの生体認証ができなかったりすることが特に多いです。
・サブスクリプション(一定期間定額支払いサービス)による出費:最近増えているサブスクリプションという一定期間、毎月定額を支払うことで商品やサービスを利用できる仕組みです。動画配信や音楽配信、車や洋服等があります。これらは個人でしか管理していないケースが多いため、使わないのにそのまま自動継続で支払いが発生してしまいます。複数契約をしていると想定外の出費金額になります。
・相続手続きの煩雑化: デジタル遺産の承継方法が不明確なため、相続手続きが複雑になります。
デジタル遺産トラブルを回避するポイントと対策方法
トラブルを回避するためのデジタル遺産の管理方法のポイントと対策方法を解説します。
◎デジタル資産の把握:自分がどのようなデジタル資産を持っているか、リストアップする。
◎ID・パスワードの管理:ID・パスワードを安全に管理する。先ずはご自身のスマホやPCにロック用にパスワード設定をしているならば、ロックを解除するIDとパスワードを家族に伝える。
◎データの整理:不要なデータは削除し、重要なデータのみを整理する。
◎承継方法の検討:遺言書や相続手続きの中で、デジタル遺産の承継について明記する。
◎専門家への相談:弁護士や行政書士など、デジタル遺産に詳しい専門家に相談する。
◎死後事務委任契約:弁護士や司法書士等の法律に詳しい専門家が第三者となって死後に発生する手続きを生前に行います。
◎デジタル遺産管理サービス:民間企業が有料で行っているサービスを利用する。
◎スマホ用の遺産引継ぎプログラム(iphoneのみ対応):Apple社では相続人にiphone内のデータを引き継げる引継ぎプログラムのサービスを独自で行っています。
賃貸経営におけるデジタル終活術
賃貸経営を行っている地主様や家主様は、不動産に関するデジタル終活が必要になります。まずは、ご自身のデジタル資産を把握し、リストアップすることから始めてみましょう。例えば、以下の内容になります。
◎家賃の入金口座:借主からの家賃の入金口座をネット銀行としている場合、IDやパスワード等を伝えておくことが必要です。パスワードを伝えていないと、相続後、入金があったかどうかを確認できなくなってしまいます。
◎入居者とのコミュニケーションツール(自主管理オーナー様向け):LINE等の専用グループチャットのIDやパスワード等を伝えてことが必要です。パスワードを伝えていないと、閲覧や発信が出来なくなります。
◎現状回復用の画像データ(自主管理オーナー様向け):原状回復の確認用に借主が入居前の状態の写真をデジタルデータで残している人もいます。貸主が死亡後に借主が退去し、原状を確認できる写真がないと、残された相続人が原状回復で揉めてしまう可能性があります。
◎物件の契約書や図面、画像:共有出来る外部ストレージ(ハードディスク、クラウド、PC等)に残しておき、生前から相続人がアクセスできるような管理体制にしておく。必要な際に直ぐに見つからず事が進まなくなる可能性があります。
今からでも、できることは少しずつ準備を始めることが大切です。
デジタル終活で気を付けるべきこと
・情報漏洩のリスク: デジタルデータは、不正アクセスやウイルス感染によって情報が漏洩するリスクがあります。ID・パスワードの管理を徹底し、セキュリティ対策を講じることが重要です。
・プライバシーの問題: デジタルデータには、個人的な情報や機密情報が含まれている場合があります。遺族に公開する範囲を明確にし、不要なデータは削除しておくことが望ましいです。
・法的な問題: デジタルデータの中には、著作権や個人情報保護法など、法的な規制を受けるものがあります。これらの法律に違反しないように、注意が必要です。
デジタル終活のよくある失敗事例
・ID・パスワードが分からず、遺族がデジタル資産にアクセスできない。
・デジタルデータが散在しており、整理に手間と時間がかかる。
・遺言書にデジタル資産の承継について記載がなく、相続手続きが複雑になる。
・デジタル終活に関する知識が不足しており、誤った方法で進めてしまう。
まとめ
現代社会において、デジタル遺産は私たちの生活に深く根ざしています。しかし、その重要性とは裏腹に、デジタル遺産は財産の存在が気づかれにくく、相続発生後に放置される可能性が高い傾向があります。更に、パスワードやアクセス情報が不明な場合、相続人はデジタル遺産にアクセスすることすらできません。
現実は多くの人がデジタル遺産の管理・整理を怠りがちです。仮に、管理や整理をしていてもそれを継承するところまでしっかりと考えている人はまだまだ少ないです。
価値の高いデジタル遺産の存在が見過ごされると、遺産分割協議のやり直しや追徴課税の発生などのトラブルに発展する可能性があります。例えば、高額な価値を持つ仮想通貨の存在が見過ごされた場合、相続人同士の争いを招く可能性があります。また、オンラインバンクの口座が放置された場合、税務署から追徴課税を受ける可能性もあります。
お子様やお孫様に安心して引き継がせるアパート自体の価値性も大事ですが、このようなデジタル遺産の引き継ぎもしっかりと家族や相続人と話し合うことも非常に大事なことです。
生きている内に、元気な内に、今できることから、少しづつデジタル終活に取り組んでいきましょう。
このブログが最後まで読んでいただきました賃貸オーナー様のお役に立てれば幸いです。
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古川 健一

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