長期的な資産運用には専任の金融アドバイザーを
学校や企業などでは決して教えてくれない「資産運用」の方法ですが、初心者にとっては、やはり独学や自己流では不安だという方々も多いはず。
従来、お金の問題は“銀行などの金融機関が何とかしてくれる”というのが通例でしたが、銀行や証券会社は、どうしても会社が儲けるためのビジネスモデルが先行し、現場にいる営業員が顧客の立場を最優先してアドバイスすることが難しい、という現実は否めません。
しかし昨今では、そういったビジネスモデルよりも、例えば米国のように専任のIFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)に依頼して、長期にわたる資産運用をしていくパターンが主流になりつつあります。
“専属のプロを付ける”というと、一見、ハードルが高い印象を受けますが、これからはお客さま一人一人が、最もふさわしいアドバイスを提供する個人金融アドバイザーと共同で長期的な資産マネジメントを行うのが当たり前の時代になっていくでしょう。その場限りの契約ではなく、一生涯にわたってサポートを受けられる関係を築くことで、逆にお客さまにとって真に有益なアドバイスが得られる可能性が高まります。
日本でも増えてきた独立系ファイナンシャルアドバイザー
日本でも大手金融機関に属さない独立系のアドバイザーが増えてきました。
大きく分けると、金融商品を販売するIFA(金融商品仲介業者)と、商品は販売せずアドバイスに徹する投資助言業者があります。いずれも金融庁から正式にライセンスを取得・登録し、長期的に顧客に寄り添う営業を目指しています。
従来の金融機関でも変化は出てきており、投資信託の大手運用会社である「フィデリティ証券株式会社」が、2021年から個人向けの投資助言業を展開していくと発表しています。
また、公益社団法人「日本証券アナリスト協会」では、初級の「PB(プライベートバンキング)コーディネーター」、中級の「プライマリーPB(プライベートバンカー)」、そして上級の「シニアPB(プライベートバンカー)」という3つの資格取得を認定しています。
富裕層だけでなく、一般の方々も生活設計の考え方を取り入れていく中で、PBは頼りがいのある存在だといえるでしょう。
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濵島成士郎
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