老朽化した賃貸物件では深刻なリスクとなる地震【大家さんのための資産運用~その16】

地震大国・日本の耐震基準にかなった物件

建物が老朽化することにより生じる深刻な問題の一つが「耐震」です。日本は地震や台風などの自然災害が多い国にもかかわらず、耐震基準をはじめ、災害への対策が十分に講じられていない古い建物が多いのが現状です。

1981年以前に建築された物件の耐震性は、旧建築基準法の「震度5で倒壊しない」という耐震基準によるものでした。その後、1981年に新耐震基準に改正され、現在は震度5程度の地震は「ほとんど損傷しない」レベル、震度6強~7程度の地震で「崩壊、倒壊しない」レベルの耐震性が求められています。

1995年に発生した阪神・淡路大震災や、2011年の東日本大震災での被害を見れば分かるように、震度7を記録する大地震が実際に発生しており、1981年の新耐震基準以前の建物の脆弱性は深刻な問題です。

災害

自然災害のリスクを考えた不動産投資のために

古い建物では、倒壊の恐れはもちろんのこと、それに伴う入居者の身の危険などの損害も重大で、深刻な問題です。このような地震のリスクを回避し、新耐震基準をクリアした物件を所有するためにも、老朽化した建物を放置せず建て替えなどを行うことは、むしろ当然だと考えた方がよいでしょう。

入居者が安心して暮らせる物件を提供し、入居者が増えることで自らも収益を得ることができるwin-winの関係を維持していくためにも、これまでお伝えしてきた資産運用のノウハウをぜひ活用してください。

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濵島成士郎

濵島成士郎

株式会社Wealth Lead 代表取締役。新日本証券(現みずほ証券)での30年に渡る証券マン人生の大半を資産運用に携わる。2017年みずほ証券を退職後、「投資の文化で人と社会を豊かに」することをミッションに2018年3月に創業。公益社団法人日本証券アナリスト協会認定シニア・プライベートバンカー。