賃貸経営、保険

生命保険を活用するために、解約返戻金を知ろう

前回、生命保険を賢く活用するためには保険会社の選択が重要とお話ししましたが、種類の選択も重要です。
この選択肢は、個人と法人の場合で変わってきます。

生命保険には、解約したときに受け取れる解約返戻金があります。
この解約返戻金に着目し考えてみると、個人の場合は終身保険、法人の場合は定期保険が有利です。

終身保険は多くの場合、支払いを終えた時点から解約返戻金が支払った以上の金額に増えていきます。銀行等で毎月積み立てる貯蓄より貯まりやすいのです。
また解約返戻金が支払った保険料より増える時期になれば、いつでも必要なお金の分を部分解約できますので、使う時期を選びません。

解約返戻金をうまく使うポイントは税金です。
契約者（保険料支払い者）が解約返戻金を受取ると一時所得になります。

一時所得は、年間で50万円を越えなければ税金がかかりません。
受け取った解約返戻金から支払った金額を差し引いて、50万円を超えていなければ非課税になるのです。
ですから、うまく部分解約を活用すると、税金を取られずに蓄えたお金を使う事が可能です。

つまり個人の場合は10年以上貯蓄する場合は生命保険で貯める方が、銀行預金よりお得で使いやすいというわけです。

デザイナーズアパート PRIMA

 

個人は終身保険、法人は定期保険を中心に選択する

では、法人の場合はどうでしょう。

もちろん終身保険でも良いのですが、法人の場合、終身保険は原則資産計上ですので、法人税の対象になってしまいます。

では、どういった保険にすればいいかというと、定期系の保険です。
定期というとカケステをイメージされますが、解約返戻金が貯まる定期保険があります。
2019年2月の税制の変更で、支払った保険料の全額から4割を損金として落とすことができます。

この定期保険の税制は複雑ですが、詳しく理解することで会社の経営に役立つ保険となります。
新型コロナウイルス感染症が会社経営大きな危機となった際もこの解約返戻金が力を発揮して、多くの会社を救ったことは言うまでもありません。

 

「満室カフェ」では、各分野の専門家（税理士・不動産鑑定士・弁護士・ファイナンシャルプランナー・不動産コンサルタントなど）が、賃貸物件オーナー様のお悩みや不安を解決する、「満室経営」実現のための情報のご提供を行っております。
記事に関するご質問、不動産鑑定や相続税のご相談などございましたら、下記フォームより満室カフェまでお気軽にお問い合わせください。

 

 

 

 

 

The following two tabs change content below.

川西 こうじ

七福計画株式会社 代表取締役。⼤学で機械⼯学を専攻後メーカーに就職し技術職、営業職として活躍していたが、阪神淡路⼤震災での罹災を機に⽣命保険業界へ転職する。直営代理店経営を経て、より細やかなサービスを⽬指して保険代理店「七福計画」を設⽴。これまでのコンサルティング数は500社を超える。