保険の見直しと活用で、手元に残るお金が変わる

個人で保険に入るなら終身保険が有利であるというお話しをしました。
ただ、万が一のことがあった場合には、残されたご家族のことも心配でしょう。
そんな場合に備えられるのが、収入保障保険です。万が一のことがあった場合、満期終了まで毎月、お金を受け取ることができます。また、最近では、就労不能状態、病気やケガで重度の障害を負って働けなくなった場合でも、保障を受けることができるようになっています。

先日、お会いした方の話ですが、某有名私立高校に在学中に父親が急死されたそうです。
本人は高校を卒業したら働く事になると思っていたそうですが、母親から『お父さんは、生命保険に入っていたので大学へ行きなさい。今まで通りの生活ができるのよ。』と言われました。
その時の保険が収入保障保険で母親が65歳まで毎月40万円支払われたそうです。
父親は戻ってきませんが、生活は変わりなく続けられたのです。これが収入保障保険の力です。

この収入保障保険の保険料が最近安くなっています。
その理由は、日本人が長生きになったから。年々平均余命が長くなったことに伴い、保険料が安くなりました。
すでに収入保障保険に入っている場合は一度、見直しをしてみてください。契約した時期にもよりますが、おそらく保険料は安くなっているはずです。

退職金にも修繕費にも活用できる長期の定期保険

法人の場合は、定期保険や逓増定期保険、これらの保険を用途によって使いわけましょう。
もし定期特約付きの終身保険に入っている場合は、目的に合っていない場合もあるので、早急に見直し、再検討された方が良いと思います。

定期保険の活用について、100歳までを保障する長期定期を例にご説明します。この保険は、積立と保障をミックスして法人向けに開発された生命保険です。
2019年7月から法人税の基本通達が変更されました。詳細は表をご覧ください。

長期定期は最高解約返戻率70%超から85%以下で選択するのが望ましいです。
若い経営者や後継者には最適です。改正後は、契約期間の後半に全額損金部分があります。長期契約では、過去の保険より優れたパフォーマンスを発揮する場合があります。

たとえば、賃貸物件オーナーの息子さんが社員として入社し、30歳で保険に加入します。
30歳からずっと積立をする事で75歳で退職するときにその積立を退職金として出すことができるのです。税を繰延べすることで効果が高い生命保険の活用方法です。
また大規模修繕が必要になった場合には、途中で解約して修繕費として使うこともできます。まさに中小企業を守るために開発されたような保険商品なのです。
100歳までの定期というと、生命保険業界では寿命を105歳に設定しています。100歳という年齢まで保障があるので、死亡時に備えた責任準備金というお金が積立てられます。
この責任準備金が解約返戻金の原資となるのです。もちろん、多くの場合現金で貯めるより
効率良く貯まりますから、法人にとっては基本となる保険です。

この保険のもう一つの良いところは、会社のバランスシートが圧縮できる事です。
一部が資産計上なので、事業を承継するときに資産価値を下げることができるのです。
効率良く事業承継や相続が可能となります。

この定期保険の目的は、長期の安定と安心です。
死亡退職金・弔慰金、それから生存退職金、この両方に活用できます。

死亡退職金は、法定相続人数により1人500万円まで非課税です。
法定相続人が3人の場合、500万円×3で1,500万円が非課税になります。これは個人保険でも同じです。
現金を生命保険に変えるだけで非課税になりますので、見直すと良いと思います。

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川西 こうじ

川西 こうじ

七福計画株式会社 代表取締役。⼤学で機械⼯学を専攻後メーカーに就職し技術職、営業職として活躍していたが、阪神淡路⼤震災での罹災を機に⽣命保険業界へ転職する。直営代理店経営を経て、より細やかなサービスを⽬指して保険代理店「七福計画」を設⽴。これまでのコンサルティング数は500社を超える。