法律、賃貸経営

相続対策はどうすればいい？～大家さんのための法律入門

相続で気になるのは税金対策だけ？

賃貸経営をされている場合、相続で気になることといえば「税金」という方が多いと思います。

平成27年（2015年）、相続税の改正により基礎控除額が大幅に引き下げられ、実質的に増税になりました。そのため相続の際には、税理士にご相談される方もいらっしゃるでしょう。ただ税理士にも得意分野があり、会社の会計に詳しい人もいれば、相続に詳しい人もいます。
相続税の改正によって課税対象者が増えたとは言え、相続税の申告対象になるのは8％ほど。相続税を取り扱った経験がある税理士が少ないのが現実です。
特に不動産の場合は、立地条件や土地の形、敷地内の建築物などによって、土地の評価が左右されます。不動産鑑定士の鑑定によって評価額が変わり、修正申告をするケースもあるのです。ですから、そういった事情に精通している税理士に相談することをお勧めします。

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相続に必要な3つの対策

相続で発生するのは税金ばかりではありません。遺産分割、不動産登記、納税資金の調達など、さまざまな手続きと専門の知識が必要です。ですから、これらの専門家である弁護士や司法書士、ファイナンシャルプランナーなど、専門家がトータルに関わってこないと、十分な相続対策とは言えません。

相続に必要な対策は3つあります。それは｢分割｣、｢納税資金」、｢節税｣です。遺産をどう分けるのか。相続税が発生したら、その資金をどうやって用意するのか。そして相続税をどうやって少なくするのか。
この中で最も重要なのは、誰に、どう分けるかを決めておくこと。「分割」です。

遺産分割調停の統計データを見ると、土地を含めた総財産が5,000万円以下であるケースが3/4、1,000万円以下でも全体の1/3を占めています。遺産を巡って親族間でトラブルが起こる原因は、金額ではないのです。

 

「満室カフェ」では、各分野の専門家（税理士・不動産鑑定士・弁護士・ファイナンシャルプランナー・不動産コンサルタントなど）が、賃貸物件オーナー様のお悩みや不安を解決する、「満室経営」実現のための情報のご提供を行っております。
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司法書士 飯田茂幸

司法書士。リーガルオフィス白金代表。 日本メンタルヘルス協会基礎心理カウンセラー。 司法書士事務所、法律事務所で研鑚を積み、2011年「リーガルオフィス白金」を開設。相談者のクレームから「傾聴」の大切さを学び、カウンセリングを勉強する。経営理念は「PEACE & HARMONY 安心で調和のある社会に貢献します。」