賃貸アパートオーナーである皆様にとって、お部屋を貸し出す際にはさまざまなリスクが潜んでいます。
その中でも、最近多くなっている、地震や自然災害に対する備えは特に重要視されてきています。
今回は、賃貸アパート入居者の防災意識の高まりと、賃貸アパートオーナーが防災対策をどのように考え、実践するべきかについて探ってみます。
賃貸アパート入居者の防災意識調査
ここ最近、地震や台風による水害に対する不安を感じている方が非常に増えております。
このことから、お部屋探しの際に、建物が災害に強いかどうかで物件を決める方も増えてきています。
リクルート(2021年度 賃貸契約者動向調査(首都圏))の調査によると、魅力に感じる賃貸住宅のコンセプトとして『防災』が第一位という結果になりました。
第一位 防災賃貸住宅: 36.3%
第二位 デザイナーズ賃貸住宅:29%
第三位 子育て世帯向け:22.4%
賃貸住宅にお住まいの約3分の1が災害に対して強い賃貸住宅に魅力を感じていることが読み取れます。四位以下には「ペット可」「楽器が弾ける」「女性限定」等がラインクインしています。しかしながら、賃貸住宅市場ではまだまだ防災対策に特化している物件は少ないため、入居者自身で防災に備えるほかない状況です。
防災対策の重要性
上記の調査結果から、今後、賃貸アパートオーナーである皆様にとって、防災対策は決して軽視できない要素です。
なぜなら、災害が発生した際には、入居者の安全だけでなく、建物や資産の保全も大きな問題となるからです。適切な対策を講じなければ、思わぬ被害を被る可能性が高まります。
既存の物件をお持ちの方も、これから賃貸経営を始められる方も防災を意識した賃貸部物件や運営を検討してみてはいかがでしょうか?
具体的な防災対策
では、具体的にどのような対策を講じればよいのでしょうか?
まずは、建物自体の耐震性を確保することが重要です。
耐震診断を定期的に実施し、必要に応じて補強工事を行うことで、地震による被害を最小限に抑えることができます。
また、火災対策としては、消火器や火災報知器の設置、定期的な点検・メンテナンスが欠かせません。
さらに、何かあった時に備えて、適切な対応、行動が取れるように入居者への啓発活動も重要です。
災害時の避難経路や避難場所、非常時の連絡方法などを、入居時にきちんと説明し、定期的に確認することが必要です。
また、防災グッズや非常用品の備蓄、そして避難訓練の実施も忘れてはなりません
まとめ
賃貸アパートオーナーである皆様は、防災対策を怠ることなく、入居者の安全を確保する責任があります。
建物の耐震性を高めるとともに、火災やその他の災害に対する備えを徹底しましょう。そして、入居者とのコミュニケーションを大切にし、安全意識を共有することが重要です。
災害は突然やってくるものですが、準備が整っていれば被害を最小限に抑えることができます。
今後、賃貸住宅の建築を検討されている方は防災に強い建物という目線で検討してみてください。
賃貸市場からみるとまだまだ防災をコンセプトとした物件も数も少ないため、希少価値性が高くなり、差別化が図れ、空室対策や退居抑止により良い効果をもたらします。
弊社のフラッグシップ商品である「PRIMA」・「BANK‘S HOME/La storia」は、地震や火災にも強い木造2X4工法を採用しております。
また、昨今では、建築費が高騰している最中、RCや鉄骨造に比べてコストダウンが図れる木造建築が見直されてきています。
是非、今、建て替えや新築を検討している方、また、中長期でご検討の方、まずは資料請求から一歩を踏み出してみてはいかががでしょうか?
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古川 健一
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